統計は1問だけ。でも出題箇所はほぼ決まっているので、確実に取れる1点です。
①
地価公示
国土交通省 令和8年3月17日公表
全国平均
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・商業地は上昇幅が拡大したが、住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
三大都市圏
三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
- 東京圏、大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大した。
- 名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小した。
地方圏
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し、全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小したが、商業地は前年と同じ上昇幅となった。
- 地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が縮小した。
- その他の地域では全用途平均・住宅地は前年と同じ上昇幅となったが、商業地は上昇幅が拡大した。
ポイント全国平均・三大都市圏・地方圏いずれも5年連続上昇！
②
新設住宅着工戸数
国土交通省 令和8年1月30日公表（令和7年計）
令和7年の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少となった。
1．総戸数
- 令和7年の新設住宅着工戸数は740,667戸。
- 前年比では6.5％減となり、3年連続の減少。
- 新設住宅着工床面積は56,885千㎡、前年比6.6％減、4年連続の減少。
2．利用関係別戸数
- 持家は201,285戸（前年比7.7％減、4年連続の減少）
- 貸家は324,991戸（前年比5.0％減、3年連続の減少）
- 分譲住宅は208,169戸（前年比7.6％減、3年連続の減少）
- マンションは89,888戸（同12.2％減、3年連続の減少）
- 一戸建住宅は115,935戸（同4.3％減、3年連続の減少）
ポイント新設住宅着工は、全部減少！
③
土地白書
令和8年7月10日 閣議決定
1．売買による土地所有権移転登記の件数
令和7年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によると、全国では約130万件であり、ほぼ横ばいで推移している。
2．土地利用の動向
令和5年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,501万haと最も多く、次いで農地が約430万haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約199万ha、道路は約141万ha、水面・河川・水路が約135万ha、原野等が約30万haである。
3．全国の宅地供給量
令和4年度の全国における宅地供給量は4,099ha（令和2年度比9.4％減）で、その内訳は、公的供給が244ha（令和2年度比2.0％減）、民間供給が3,855ha（令和2年度比9.8％減）であり、いずれも令和2年度より減少した。
ポイント土地所有権移転登記件数はほぼ横ばい！日本の国土は森林・農地で約8割！全国の宅地供給量はいずれも前回より減少！
④
法人企業統計
財務省 令和7年9月1日公表（令和6年度）
- 令和6年度の不動産業の売上高は、約58兆8,245億円であり、対前年度比4.2％増となっている。
- 令和6年度の不動産業の営業利益は、約7兆1,742億円（前年度比12.9％増）となっている。
- 令和6年度の不動産業の経常利益は、約7兆9,796億円（前年度比8.7％増）となっている。
- 令和6年度の不動産業の売上高営業利益率は12.2％、売上高経常利益率13.6％と、いずれも前年度に比べ上昇している。
ポイント不動産業の経営指標は全て増加・上昇！
⑤
宅地建物取引業者数
国土交通省 令和7年10月公表（令和6年度）
宅地建物取引業者の状況
令和6年度末（令和7年3月末）現在の宅地建物取引業者数は、132,291業者（大臣免許が3,158業者、知事免許が129,133業者）。対前年度比では、大臣免許が111業者（3.6％）、知事免許が1,597業者（1.3％）増加し（全体では1,708業者（1.3％）の増加）、11年連続の増加となった。
宅地建物取引士登録者数の状況
令和6年度においては、新たに30,336人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、これにより総登録者数は1,211,760人となっている。
ポイント宅建業者数は13万超、11年増加！宅建士登録者数は120万超！
30秒チェック
統計 ○×3問
「○」か「×」を押すと、その場で正解と解説が表示されます。
第1問
令和8年地価公示によれば、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で下落した。
いずれも5年連続で上昇だよ。
第2問
建築着工統計調査報告（令和7年計）によれば、令和7年の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。
持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で減少だよ。
第3問
令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査によれば、令和6年度末現在の宅地建物取引業者数は約13万業者で、11年連続の増加となった。
そのとおりだね。132,291業者で11年連続の増加だよ。業者数は増え続けている、と押さえておこう。
出典：国土交通省「令和8年地価公示」（令和8年3月17日公表）／同「建築着工統計調査報告（令和7年計）」（令和8年1月30日公表）／「令和8年版土地白書」（令和8年7月10日閣議決定）／財務省「年次別法人企業統計調査（令和6年度）」（令和7年9月1日公表）／国土交通省「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査」（令和7年10月公表）
本ページは令和8年度宅建試験の学習用にまとめたものです。
最終更新：2026年8月19日